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【緊急速報】オールドメディアと自民緊縮派が反高市を開始です(須田慎一郎のただいま取材中)

須田慎一郎のただいま取材中!
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はい、皆さんこんにちは。取材するYouTuberことジャーナリストの須田新一郎です。今日はですね、これまでずっとことをチャンネルでは辺野幸喜のですね、船舶転覆事故について取り上げてきましたけれどもそこばっかり集中したわけじゃないんですが、いろいろ取材を進めていたんですけれどもこれについてもですね、いよいよ高市さなえ首相が怒り浸透に干しているとかなりお怒りになっているという情報をキャッチしましたのでこのタイミングでご報告させていただきたいと思います

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先週官邸再度が少し懸念するような動きが心配するような動きが起こってきましたまず先週月曜日にこの週刊エコノミストという週刊誌が週刊経済誌が今申し上げたようにさなえのミクスの資格ということで

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こういった大特集を大々に組んだんですねさなえのミクスの資格ということでこういう大特集が組まれました言うまでもなく サナエのミクスというのは高市 サナエ首相が 総理が進めようとしている責任ある積極財政を軸とする経済政策これを総称して これが公認されていることは別ですけども

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これをサナエのミクスというふうに言うんですがこれをけちょんけちょんに批判するという こういう大特集記事が出ましたこのミストというところが一つポイントでしてこれは完全に毎日新聞の子会社といったらいいんですかね毎日新聞の中で作っている習慣経済誌毎日新聞の社内 別会社にはしておりませんマイン新聞の中で作っている 週刊経済誌ということで

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言ってみればマイン新聞の別動態 編集者及び記者もかなりマイン新聞記者との重なり合い重複が 見て取れますつまり この週刊エコノミストというですねテーマ取ってますけれども毎日新聞の別動態だという風に考えてもらってもいいと思いますねまあここでですね毎日新聞は言ってみればですね高い政権に対してあるいは正確に言うならば責任ある積極財政に対して挑戦状を叩きつけたという 挑戦状っていうのを言ってみれば

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これから全面的に対決していくぞ 批判をしていくぞというそういう合法をならしたというところなんですねとは言っても この週刊エコノミスト自体がそれほど発行部数も多い週刊誌ではありませんそれほど大きな影響力を持っている 週刊誌ではありませんからほとんど気づかれなかったわけなんですけども とはいっても これが一つの前哨戦になって

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毎日新聞全体の意向といったらいいんですが �わんなった瞬間だったのではないのかなとそんなふうに思いますそういった状況を受けて 具体的な動きが起こってきました4月23日木曜日付けの毎日新聞長官では 社説オピニオンなんですね社説で首相の予算編成見直し 法満加速する懸念 拭えぬと首相の予算編成見直し放慢加速する懸念 拭えぬというこういう見出しをつけて

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責任ある積極財政のみならずある点に関して あるポイントに関して非常にそこを重点的に批判を加えた というところなんですねこれは一体どういうことかというとですねまああのちょっとね話が横にそれるんですけれどもまあもうすでにですね水面下では来年度予算案の編成向けてですね

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水面下では激しい綱引きが起こってきておりますもう来年度予算編成というと2027年度予算編成ということになるんですけれども今年度予算が成立した直後にもこういった動きになってきているということをぜひ頭の片隅に留めておきたいわけなんですがじゃあ一体どこから

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油産編成作業が始まっていくのかというと通常の年度であるならば6月から6月にもいわゆる俺太の方針 いわゆる経済財政と改革の基本指針ですねこれをいわゆる俺太の方針と呼んでいるんですがこの俺太の方針 これを誰が どこが決めるのかというとこれは首相を議長とする経済財政諮問会議

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経済財政諮問会議というところで策定されますその担当大臣は経済財政担当大臣現状でいうと木内実経済財政担当大臣言ってみれば片山佐々木財務大臣と並んでこの責任ある積極�ですねこれを進めていこうというねそういう体制をとっているわけなんですがまあそのね片一方のですね 桂内実男大臣が担当大臣となっている経済財政諮問会議でこのホレブトの方針を決めますこれはですね来年度予算編成向けてのですね大枠骨格ですね これを策定するんですよねでこれをですね

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一旦策定してそしてこれをですね 自民党与党の事前審査に委ねます与党においてはこれを主として政務調査会政調会 小林高木政調会長のもとでこれが了承了解されてそして自民党の総務会総務会長は有村春子これの方も高井さんの名誉と言われている方です有村春子総務会長の下これが了承了解されてそしてもう1回政府に戻されて

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これが閣議決定されるという運びになるんですねこれを受けてそして8月にもシーリング外産要求基準次年度予算の上限が決まるそして上限が決まっていよいよ秋からですね財務省と各省庁との予算折衝作業というのが始まっていくそういった意味で言うと来年度予算編成の一丁目 一番地というのが この骨太の方針の策定

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今年は通常国会冒頭解散があってしまったために通常6月なんですが 7月の上旬に先立って木内実経済財政担当大臣に確認したところによるとだいたい7月の1週ぐらいに ズレ込むのではないかというねそういうスケジュール感でした7月の第1週にずれ込みそうだというところでしたで話をもとに戻しますとですねこの今回のこの骨太の方針で一番大きな焦点をまあ持っていると言ったりですか焦点となっているのが複数年度の予算編成複数年度の予算編成これまではですね戦後ずーっと一貫して単年度予算編成というのが行われてきたんですよ

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どういうことかというと単年度で財政を均衡させるといったんですか 歳入歳出を均衡させるというのが大前提になっておりましたどこかで減税をする ちょうどいい例が昨年 ガソリンの暫定税率の廃止が決まったときにだいたい1.5兆円から1.6兆円ぐらいの税収が 減収になるわけなんですがその財源をどこから持ってくるのか財源とワンセットでない限党内の一部 禁止区派の議員あるいはほとんど多くのオールドメアから そういう主張が出てきたといわれると高井さんの主張はですね

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その財源を決めることなく言ってみればこの減税を決めたんですよそれはなぜかこのガソリン税の�れば税収がオートマティックに増えるんです。名目GDPが拡大すればオートマティックに、言ってみれば法人税、所得税、そして消費税が増えていく、そういったことが確実なんだから そしたら将来の税収増で持ってバランスを取ればいいじゃないか最初から減税して増税したなんてなると これは経済成長につながらないんだから

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結果的にそれは日本経済にとって何のプラスにもならない日本経済にとってプラスにするんだったら 長期的支配に立って将来的な税収のにつなげていくんだというのが 財政の複数年度主義と言われているものなんですねこれを今回7月の第1週にも策定される見込みである 経済財政諮問会議で盛り込んでいこうとこれを導入していこうと 結果的にこれはどうやって使われるのかというと投資です 高井さない首相がですね非常に強くこだわっている投資姿勢方針演説の中でも24回繰り返し出てきた この政府によるですね投資これを別枠にして将来的なですね税収増につなげていこうというのはある意味で責任ある積極在世の目玉なんですよ これに対して先ほどを示させていただいた 車説においては100%否定なんですよ

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予算改革の名のもとに大盤振る舞いが加速する懸念が 拭えないというところからこの車説が始まります少々お待ちいただきますと積極財政を掛ける高い佐良江政権が 2027年度予算案の策定に向け、編成の在り方を大幅に見直す方針を打ち出した。最大の柱は成長が見込めると判断した先端産業への投資を中心に、通常経費と別枠で複数年度にまたがる予算を設けることだというふうに、真っ向から反対で意を唱えたというのが 今回の社説なんですねだが懸念材料も多い長期にまたる予算が 別枠で確保されば

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Ruben, Netherlands

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10:09

所管する省庁や影響力の大きい属議院の 既得権益化とし途中で再産生などに問題があると判明ことも 居過ごせないという形で真っ向から100%否定してみせたというのが 今回の社説当然のことながら それを兼ねてからそれこそ昨年の総裁選 そして政権発足後の演説あるいは今回の特別国会の 冒頭の姿勢方針演説を含めて 複数年度主義というのを絶対やるんだという方針を示したというところで言うと

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毎日新聞が真っ向からそれを批判し 否定したということに関して言うと当然のことながら高井さん主張はそれを不満に思う怒る怒るというところは当然だったんではないのかなとそういった意味で言うとこのさないのミクスの資格で展開されているのもそういったもの言いが張り目がされていますこれについてはまた後ほどおいおい細かく説明させていただきたいと思いますが

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とにかく日経新聞 そして朝日新聞並んでマイン新聞 オールドメディアはこの責任ある積極財政に全否定にかかりましたオールドメディア そして その背景にいるのが財務省の一部勢力であることは これ間違いない財務官僚がその裏に控えていることは これ間違いない加えて ここと連携しようとしている 見過ごせない勢力もあるんですよ

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それは誰か それはどういった勢力なのかこれが自民党の中の 禁止区派議員たち自民党の中の禁止区派議員たちなんですね言ってみれば 私に言わせれば菅議員そして日経朝日毎日に代表されるようなこういったオールドメディアこれが禁止く財政ネットワーク今後ですね当チャンネルでもこの禁止く財政ネットワークの

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全容解明今どういうことをやっているのかについては逐一報告させていただきたいと思いますかつてだったらですね禁止財政ネットワークの一方の核を握る一方の局を握るオールドメディアが 情報発信を独占していたためにいいようにしてやられていたというのが 実態なんですよところが オールドメディアに対して 反論ができるネットメディアの言っていることが 一方的な言説であるのかそして それがいかに政権の意を汲んでない 政権の足を引っ張ろうとしている

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むしろ 高橋政権を倒獲しようという意欲も政権を倒してしまおうじゃないかというこってきているということもこれ間違いないお話なわけですからまあそれがですねこういうネットメディアに登場によってですね一つ一つ反論のすることができたそしてそれを皆さん方にご覧いただく皆さん方にご覧いただいてそしてそれをまた拡散していただくということがですね果たしてこの7月第1週にも作成される言ってみれば骨太の方針に責任ある積極財政路線がきちんとビルトインされていくのか

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反映されていくのかというところが私はかかってきているのではないのかなといよいよゴールデンウィーク本番突入の前にして合法がなりましたそれをいち早く察知した高井佐成首相は動きを加速させていますこういったところの情報をゴールデンウィーク前に共有させていただいてこれからの報道、これからゴールデンウィークがどういう報道をしてくるのかというところをぜひ注目していただきたいなと

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こんなふうに思います今日のところは以上です最後までご視聴いただきましてありがとうございました

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